立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第４号） 本文
こうした取組こそが、コロナ以前、もしくはウクライナ以前になるんでしょうか、もしくはそれ以上の地域経済活動の暮らしを送ることができる、そして次世代への負担軽減につながる、将来世代に責任を果たせる、そういう仕事だろうというふうに思っております。これまで以上に皆さんといろいろ議論して仕事を進めてまいりたいと考えております。
こうした取組こそが、コロナ以前、もしくはウクライナ以前になるんでしょうか、もしくはそれ以上の地域経済活動の暮らしを送ることができる、そして次世代への負担軽減につながる、将来世代に責任を果たせる、そういう仕事だろうというふうに思っております。これまで以上に皆さんといろいろ議論して仕事を進めてまいりたいと考えております。
激動の経済情勢の中においても、地域経済活動の維持や活性化は、地方自治体にとっての最重要課題の一つです。とりわけ、地域経済の根幹である中小・小規模事業者への支援には力を注ぐ必要があります。 近年は事業承継が特に大きな課題となっており、本市においても、商工団体との連携も図りながら、後継者問題や技能・技術の伝承など、事業者それぞれに難しい課題がある事業承継に対して支援を行っています。
重症化するケースが少ない状況とはいえ、長引く感染拡大の影響により、日常生活や地域経済活動に支障を来しております。 引き続き、気を緩めることなく感染防止対策を講じるとともに、３回目のワクチン接種をはじめ、５歳から１１歳までの子どものワクチン接種の推進や、感染された方々へのケアなど、時期を逸することなく、必要なウィズコロナおよびアフターコロナ対策を講じていただくよう望むものであります。
角田市長におかれましては、就任後初めて取り組まれる令和４年度の予算編成は、コロナ禍で市民の暮らしや地域経済活動に大きな影響が出ている中での取組となります。 新型コロナウイルス感染症が落ち着いていたのもつかの間で、感染力が強いオミクロン株が各国で発生し、国内でも第６波襲来が予想されると専門家の分析もあります。
なお、県内においては、７月３日より、新型コロナウイルス感染症対策の警戒レベルがステージ１に移行したところでありますが、引き続き、うつさない、うつらない行動の徹底が求められる中、今後も緊張感をもって、感染防止策を講じるとともに、市民生活や地域経済活動に必要なウィズコロナ及びアフターコロナ対策の充実強化を望むものであります。
○商工水産課長（長崎一敬君） 地域経済活動の停滞が懸念される中、消費喚起の即効性に期待することから、利用期間を令和３年３月21日までの約３か月間としたところでございます。
本市における感染状況といたしましては、本年７月31日の１名の感染者判明後、新たな感染者は出ておりませんが、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況が続けば、地域経済活動が再び停滞し、さらに深刻な影響を及ぼすことが十分に考えられます。
町では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策と併せ、地域経済活動の下支えをすることが重要なことから、新型コロナウイルス感染症に係る支援を国や県の制度と併せ、スピード感を持って取り組んできたところであります。
木島信秋君） 本委員会に付託されております、「議案第６０号の所管部分」、「議案第６１号」、「議案第６２号」、「議案第６３号」及び「議案第６４号」、以上５五について、県内においては、新型コロナウイルス感染拡大警報「富山アラート」が９月１９日に解除されたところではありますが、引き続き、新しい生活様式の徹底や外出の際の慎重な行動などが求められる中、今後も徹底した感染防止策を講じるとともに、市民生活や地域経済活動
この臨時議会におきましては、市民生活への支援として、新生児への給付金に２，３００万円、水道基本料金の減免を行う水道事業の繰り出しに８，７８６万円のほか、事業の継続と雇用の維持のため、中小企業に対する給付金支給に１億３８０万円、アフターコロナを見据えた地域経済活動のため、プレミアム付商品券発行費用に対する助成に９，５５２万円等を含む地方創生臨時交付金５億５，３１６万円を計上いたしたものであります。
町の経済対策でありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策と併せ、地域経済活動の両立を図ることが大変重要な視点であることから、スピード感を持ってその対策を講じてまいりました。
事業会計を含む今回の新型コロナウイルス感染症対策の内容といたしましては、１点目として、第２波に備えた医療・介護等提供体制の充実、２点目として、感染防止対策の強化と新しい生活様式等への対応、３点目として、市民生活等への支援、４点目として、事業の継続と雇用の維持、５点目として、アフターコロナを見据えた地域経済活動の回復、これら５つを対策の柱として位置づけております。
〔新型コロナウイルス感染症対策特別委員長 木島信秋君登壇〕 ○新型コロナウイルス感染症対策特別委員長（木島信秋君） 本委員会に付託されております、「議案第５８号の所管部分」について、新型コロナウイルス感染拡大が依然予断を許さない状況にある中、引き続き感染防止策を講じるとともに、市民生活や地域経済活動におけるウィズコロナ及びアフターコロナ対策が適切に盛り込まれているかなどの観点を
この緊急対策は、１点目といたしまして、感染拡大防止対策と医療体制の充実、２点目には市民生活への緊急支援、３点目には事業の継続と雇用の維持、４点目には地域経済活動の回復に向けた取組、５点目として今後の備え、こうした５つの柱といたしまして、１人一律１０万円を支給する国の「特別定額給付金」、また店舗の休業等に伴う県の「新型コロナウイルス感染症防止協力金」など、国・県の補正予算に対応した事業のほか、独り親世帯
本議案は、感染の拡大防止と町民の皆さんへの生活支援及び地域経済活動への支援を図るため、緊急の対応として所要の予算を計上するものであります。 歳出につきましては、まず、総務費及び教育費に役場庁舎や保育所、小中学校などにおける感染の拡大防止対策として、マスクや消毒液などの保健衛生用品や飛沫感染防止のためのアクリル板を購入するに当たり必要な予算を計上いたしております。
議案第６４号 立山町新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定につきましては、新型コロナウイルスによる感染拡大に対応し、町内における感染症予防対策、感染拡大防止対策及び地域経済活動への支援対策を迅速に実施するため、必要な経費の財源とする基金条例を新たに制定するものであります。
また、人口減少により地域経済活動が縮小する中、観光振興による地方創生への期待は大きくなっており、限られた資源でより実効性の高い取り組みが求められております。
さて、本市を含めた大多数の過疎地域では、これまでの過疎法の支援措置もあって、道路など社会資本や生活環境などに相当の改善が見られていますが、深刻さを増す人口減少や少子高齢化、コミュニティーにおける担い手不足、地域経済活動の維持など、まだまだ対応すべき課題が山積しております。
新規企業立地は法人市民税の増収が期待できるほか、雇用機会の創出、地域経済活動の活性化が期待できるものと考えています。 企業誘致、定住移住施策、結婚活動や子育て支援の充実、若者や女性への支援、ふるさと教育などをさらに推し進め人口減少に歯どめをかけつつ、歳入の維持確保に努めていきたいと思います。 ○議長（才川昌一議員） 畠中議員。
議員ご指摘のユネスコエコパークにつきましては、保護を優先させる核心地域、教育やエコツーリズムに利用する緩衝地域、経済活動や生活を優先させる移行地域の３つの地域に分けて、それぞれを組み合わせて連携させることにより、生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目指すものであります。地域おこしの一環として注目される面もございます。